主催:一般社団法人日本相続知財センター本部


『遺言💓寄付®』webセミナー
専門用語を使わない 相続・遺言のリアルな話』
~遺言と寄付の不思議な関係~

講師 
一般社団法人日本相続知財センター本部
専務理事 鹿内 幸四朗
参加無料

【寄付してくださいって話じゃないんです】
『みんなで応援出来るお金・600億円』
日本人が、亡くなった時に行き先(相続人)がなく、国庫に入るお金の1年分の金額。
これを『遺言』を活用し、支援すべき団体に『寄付』することによって『意志あるお金』にできる方法があります。 それが『遺言💓寄付®︎』(遺贈寄付)です。
この『遺言💓寄付®︎』を必要としている団体は日本国中にあります。 この多くの団体に、この必要な寄付を届けたい。 その前に、その団体の役員やスタッフの皆様に『仕組み』や『注意点』についてお伝えしたいと考え、このWebセミナーを企画しました。『無料』です。なるべく『専門用語』は使いません。好きな時に、好きな人と、好きなだけご覧下さい。きっと、楽しく学べると思います。
・殺処分から救う保護犬活動
・ふるさとの海や山や川の環境保全
障害者をサポートしている地域の社会福祉協議会や手をつなぐ育成会
母子家庭を応援
SDGsのゴールを目指す活動
途上国支援の支援をしているNPO
震災復興災害復旧
首里城、熊本城
子ども食堂、などなど
大切な活動を頑張っている団体は たくさんたくさんあると思うのです。
より良い社会を作るために活動をしている、そんな団体を応援したい。
私たちが『地球のために出来ること』を本気で一緒に考えたいと思ったのです。
綺麗ごとに聞こえるかもしれませんが、それを実現するにも『お金』が必要です。

遺言💓寄付®︎(ゆいごんきふ) としたのは 『遺言』と『寄付』を『💓(愛)』でつなぎたい と本気で思ったのです。
認定NPO法人テラ・ルネサンス創設者の鬼丸 昌也さん(第4回ジャパンSDGsアワードの外務大臣賞受賞)の言霊
私たちの活動は『微力だが無力ではない

講師紹介

講師・鹿内幸四朗 プロフィール 
https://shikanaikoshiro.notion.site/shikanaikoshiro/f85e2e5dc55b44938001eef902a881cf
一般社団法人日本相続知財センター本部・専務理事。
全国45支部、税理士を中心とする相続・後見・遺言の専門家チームを統括。
ダウン症のひとり娘の父親であり、自ら開発した「親心後見」の日本初の実践者でもある。
コロナ以前のリアルセミナー受講者は3万人を超え、一昨年から始めたwebセミナーの視聴回数は2万回を超える。累計40万部の「親心の記録」の発行責任者でもある。
2020年に『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』(大和出版)を執筆、
そして2022年8月、改訂新版『障害のある子が「親なき後」も幸せに暮らせる本』を出版。
https://amzn.asia/d/jerp8i4

出演者

般社団法人山口県相続センター 
代表理事 田村滋規 プロフィール
https://www.syunan-souzoku.net/
田村税理士事務所 所長税理士
山口県周南市で開業して35年。
「めんどうな相続の手続き、すべておまかせください」をモットーに、
最近は、相続税申告を年間約40件、公正証書遺言作成は累計で60件を手掛けている。
一般社団法人SANY 
代表理事 松浦和子 プロフィール
https://blog.canpan.info/sany/
2006年に青年海外協力隊に参加。
帰国後、山口県内においてNPO支援や多文化共生、ひきこもり支援などの複数のNPO活動に携わる。
2019年に、山口県内のNPOを支援する組織をつなぎ、人材育成などを共に行うことを目的とした一般社団法人SANYを立ち上げる。

一般社団法人SANY 
代表理事 松浦和子 プロフィール
https://blog.canpan.info/sany/
2006年に青年海外協力隊に参加。
帰国後、山口県内においてNPO支援や多文化共生、ひきこもり支援などの複数のNPO活動に携わる。
2019年に、山口県内のNPOを支援する組織をつなぎ、人材育成などを共に行うことを目的とした一般社団法人SANYを立ち上げる。

セミナー概要

テーマ
遺言寄付webセミナー
『相続・遺言のリアルな話』
~遺言と寄付の不思議な関係~
参加費
無料
配信方法
YouTube アーカイブ 配信 

※お申込みいただいた方には、自動返信メールにてご視聴URLをお送りしております。
下記フォームから送信後、画面が「白く」なりますが、ご安心ください。上にスクロールしていただき、「回答を完了しました」と表示されていれば申込み完了です。なお、ご入力いただいたメールアドレスに「自動返信メール」が届いていることも併せてご確認ください。
自動返信メールが届かない場合は、事務局までお問合せください。

参加対象者
・NPO、NGOの幹部・スタッフ
・社会福祉協議会等、社会福祉法人の幹部、スタッフ
・その他、「遺言♡寄付」を活動資金としたいと考えている団体(自治体、宗教法人、公益法人)
・遺言寄付(遺贈寄付)に興味のある法人・個人
アンケート回答特典
特典1.セミナー資料(PDF)(回答者全員)
◇アンケート回答送信後の自動返信メールよりダウンロードできます。

特典2.日本相続知財センターグループによる「遺贈寄付」運営等無料相談
◇応募者には、日本相続知財センター本部事務局よりご連絡させていただきます。

注意事項
利用行き役・プライバシーポリシーに同意の上、お申込みください。
セミナーの録音・録画、動画のダウンロード・許可なく第三者への転送は固くお断りしております。
主催・事務局
一般社団法人日本相続知財センター本部
https://souzoku-chizai.or.jp/
配信方法
YouTube アーカイブ 配信 

※お申込みいただいた方には、自動返信メールにてご視聴URLをお送りしております。
下記フォームから送信後、画面が「白く」なりますが、ご安心ください。上にスクロールしていただき、「回答を完了しました」と表示されていれば申込み完了です。なお、ご入力いただいたメールアドレスに「自動返信メール」が届いていることも併せてご確認ください。
自動返信メールが届かない場合は、事務局までお問合せください。

お知らせ
札幌市円山動物園と
『遺贈寄付に関する連携協定』を結びました!

日本相続知財センターグループ・札幌支部が
札幌市円山動物園と『遺贈寄付に関する連携協定』を結び、
かわいい象さんの前で調印式を行いました。

そうです、かわ「いい象」さんの前で。
『いい象=遺贈』 
大真面目なダジャレです。

円山動物園ではふるさと納税やクラウドファンディング等の取り組みも行っていますが
一時的な収入ではなく、継続して運営費を確保できる仕組み作りを行っています。
そこで、この遺贈寄付を役立てて欲しいと願っています。

象さんのお家、ゾウ舎を建築するのに40億円かかるそうです。
また2024年オープン予定のオランウータン舎は12億円です。すごいですよね。

動物たちのよりよい生活、
よりよい未来の為に
そして、未来の子供たちの為に円山動物園の持続的な運営に遺贈寄付をご活用下さい。

調印式の動画は下記ボタンよりご覧いただけます。

注意事項

セミナー視聴希望の方は、下記注意事項を確認の上、お申込みください

【注意1】
下記フォームから 送信後、画面が「白く」なりますが、ご安心ください。
上にスクロール
していただき、「回答を完了しました」と表示されていれば申込み完了です。
なお、ご入力いただいたメールアドレスに「自動返信メール」が届いていることも併せてご確認ください。
【注意2】
自動返信メールが届かない場合は、
 ①登録したメールアドレスに間違いがないか?
 ②迷惑メールフォルダに入っていないか?
 ③着信拒否設定になっていないか?
 をご確認ください。
自動返信メールが届かない場合は、受信拒否設定より「shikanaikoshiro@gmail.com」「info@yuigonkifu.com」を解除お願いいたします。
【注意3】
利用規約・プライバシーポリシーをお読みの上、同意して送信してください。

申込フォーム

事務局・一般社団法人日本相続知財センター本部
利用規約・プライバシーポリシー

【利用規約】
・法務、税務・税制等に関する個別のご相談については、提携している弁護士や税理士等の専門家をご紹介させていただく場合があります。
・ご利用いただいたサービスに関連する情報電子メール又は送付物によりご紹介する場合があります


【個人情報についてのプライバシーポリシー】
(1)適切な個人情報の収集、利用、提供、預託を行います。
個人情報を本人の意思に反して収集、利用、提供、預託することは、権利の侵害になると共に事業者としての信頼を失うことになります。
そのため、個人情報の収集、利用、提供、預託等の管理ルールを明文化し、個人情報の適切な管理を行います。
お客様から個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、当社の問い合わせ窓口等を明示した上で必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。
法的な要請等によらない限り、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。また、お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うよう管理いたします。
(2)法令およびその他の規範を遵守いたします。
個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、役員を含む就業者に教育・啓発を実施します。